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矢野経済研究所、生活支援サービスに関する消費者アンケート調査、生活支援サービスの利用率は微増で推移

2020.09.28 12:22 更新

 矢野経済研究所は、生活支援サービスに関する消費者アンケート調査を実施した。同調査では、生活支援サービスの利用者と利用意向者に対するアンケート調査を実施し、過去に行った同調査との結果を比較分析している。ここではその一部を公表する。生活支援サービスの利用率は微増で推移も、認知度の拡大によって、利用率の増加が期待される。

 同調査では、一般生活者の日常生活を支援するサービスについて、アンケート調査結果から主な生活支援サービス(ホームセキュリティ、家事代行サービス、家具・家電レンタル、宅配型クリーニング、駆け付け緊急対応サービス、宅配ロッカー、移動スーパー・移動販売車)に対する消費者の利用動向について分析する。

 「ホームセキュリティ」の利用率(「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値)は7.0%(2018年調査6.8%)という結果であった。住宅設備機器の一つに該当することもあり、他の生活支援サービスと比較して利用率が高い傾向を示している。

 「家事代行サービス」の利用率(「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値)は1.5%(2018年調査1.1%)であった。サービス提供事業者が消費者の自宅内で行うサービスであるが、買い物代行など自宅外でのサービス内容も注目されており、利用率は増加傾向で推移している。

 「家具家電レンタル」の利用率(「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値)は0.7%(2018年調査0.7%)で横這いであった。単身世帯及び借家での利用が中心で、一定の需要環境の下でのサービス提供が行われているものと考える。

 「宅配型クリーニング」の利用率(「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値)は2.8%(2018年調査2.7%)であった。近年宅配型のクリーニングを取り扱う事業者が増加しており、季節ものの衣類の保管と合わせて需要が拡大している。

 「宅配ロッカー」の利用率は3.5%(2018年調査2.0%)であった。新型コロナウイルスの影響もあり、非対面での宅配受け取りも行われる中、今後も利用率は拡大するものと推測する。

 「駆け付け緊急対応サービス」の利用率(「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値)は4.1%であった。緊急時に突発的に利用されるサービスであり、日常的に自らの意志で利用するというようなサービスではないことが想定されることから、過去に利用したことがあると回答した4.2%も利用者に含むものとすると、8.3%が実質的な利用率と推測する。

 「移動スーパー・移動販売車」の利用率(「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値)は1.8%であった。このサービスは、必要に応じて利用されるサービスであり、過去に利用したことのあると回答した3.2%も合わせた5.0%が実質的な利用率であると推測する。

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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