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　2019年度の防災食品のユーザー別構成比は、高い順に行政機関40.2％、民間企業22.1％、一般消費者20.1％、病院・介護施設8.0％、学校6.4％、その他3.2％となり、業務用需要が8割を占めると見込む。

　防災食品の賞味期限は3～5年が中心であるが、費用計上を平準化するため、年に1回の調達を数年にわたり継続することで入れ替えが行われている。そのため、3～5年周期の買い換え時期にまとまった伸びがある一方、その間にも需要は発生しており、市場は増減を繰り返しながら緩やかに拡大している。

　2011年に東日本大震災が発生して以降、2016年には熊本地震、2018年には西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年には台風19号、2020年には新型コロナウイルス感染症の蔓延など、日本列島は、地震、台風、豪雨など多くの災害に見舞われている。こうしたなか、2015年度と2019年度（見込）の市場規模を比較した商品カテゴリー別の成長率は、保存水で251.3％、米飯類で187.5％、パン類で184.0％と高くなる傾向にある。

　同調査に関連し、全国の自治体（30団体）、大手民間企業（30社）、病院施設（66施設）の計126法人を対象に2020年1月～2月に実施した防災食品備蓄等に関する法人需要アンケート調査では、BCP（事業継続計画）に基づく災害時の具体的な対策について（単数回答）、93.3％の自治体が対策を実施しているとの回答に対し、大手民間企業は80.0％、病院・施設では54.5％に留まった。自治体が先行する一方、民間企業や病院・施設等では、まだこれから対策を検討するところも多く、防災食品に対する需要は大きいとみる。

　また、防災食品の採用基準（複数回答）には、保存期間、手ごろな価格、美味しさ、保管し易さが上位にあがっている。商品の要望や不満点（複数回答）においても、消費（賞味）期限の長期化、低価格化、美味しさの向上が続く結果となるなど、消費期限の延長や低価格化は元より、美味しさや保管し易さが採用のポイントになることがうかがえる。

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp/