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　そこで、同社では、実施（予定）まで1年を切り、全国の企業に消費税増税への影響をアンケート調査を行った（調査は9月14日～30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8298社を集計、分析した）。

　アンケートでは、消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5％と半数を占めた。また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8％に達した。中小企業の6割が消費税増税の準備をしていないと回答し、消費税増税分について「すべて価格転嫁する」は5割台にとどまった。

　中小企業（資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業等を含む）を「中小企業」と定義した）は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど増税への対応が遅れ、景気への影響を懸念していることがわかった。

　増税の時期（2019年10月）について「延期・中止すべき」が49.5％だった。アンケートに回答した8298社のうち、「予定通り実施すべき」は3903社（構成比47.0％）だった。一方、「時期を延期して実施すべき」は1768社（同 21.3％）、「増税を中止すべき」は2337社（28.2％）で合計49.5％と、消費税増税の延期、または中止を求める声が僅差で上回った。「予定通り実施すべき」を規模別でみると、大企業（資本金1億円以上）が753社（構成比52.5％）、中小企業（資本金1億円未満と個人企業等）は3150社（同45.9％）で、大企業が6.6ポイント上回った。

東京商工リサーチ＝http://www.tsr-net.co.jp/