エディターズダイアリー

在宅勤務の家計負担感と節約意識に関するアンケート

2021.10.25 18:55 更新

▽職住近接型シェアオフィス「BIZcomfort(ビズコンフォート)」を運営するWOOC(ウォーク)は、全国20代~50代の男女300名を対象に「在宅勤務の家計負担感と節約意識に関するアンケート調査」を実施し、気になる費用負担項目の男女の違いなどが明らかにした(調査期間:7月15日~19日、調査対象:全国20代~50代の在宅でのテレワーク経験者300名、調査方法:インターネットによるアンケート調査)。

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、昨年2020年に発出された第1回緊急事態宣言以降、テレワークを導入する企業が急速に増えた。テレワークを導入した企業からは、社員のワーク・ライフ・バランスが図りやすくなった、社員の通勤手当やオフィスコストなどの削減につながったというメリットが報告されている(「通信利用動向調査(企業編)」(総務省))。一方で、テレワーカーが感じているのはメリットばかりではないようだ。内閣府の調査(「令和2年度 男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査報告書」(内閣府 男女共同参画局))によると、有業者を対象にテレワークを経験して感じたことに関する調査では、マイナス要素の項目において「光熱費等の出費が増える」が男女ともにもっとも多い結果となった。


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