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厚生労働省、「働き方改革関連法」を広く周知することを目的にサッカー解説者の松木安太郎さんと村山輝星さんが出演のTV-CMをOA、「時間外労働の上限規制」が今年4月には中小企業にも適用されることを発信

2020.01.30 19:47 更新

 厚生労働省は、昨年4月から順次執行している「働き方改革関連法」を広く周知することを目的として、1月31日から、2年連続「働き方改革」応援団長を務める、サッカー元日本代表でサッカー解説者の松木安太郎さんと今回新たに応援団に参加する教育番組で話題の村山輝星さんが出演する新TV-CMをOAする。1月30日に行われた新CM発表会では厚生労働省担当者からの主催者挨拶の他、松木安太郎さんとチアリーダー姿の村山輝星さんが登壇し、CMの撮影秘話や応援団についてトークセッションを行った。また、「働き方改革解説講座」も実施。「働き方改革」は働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指している点などについて解説した。

 「『働き方改革関連法』のうち、『時間外労働の上限規制』については昨年4月に大企業で施行され、今年4月には中小企業にも適用される。こうした点を全国の企業に届けるべく、働き方改革の内容を伝えるTV-CMを1月31日からOAする」と、自見はなこ厚生労働大臣政務官が挨拶。「働き方改革は、日本の企業文化およびライフルタイルを変える取り組みであり、短い時間で成果を上げていくという働き方を根付かせていくべく、様々なキャンペーンを行って周知していく」と、働き方改革の内容について広く知らしめていくことで、日本の労働環境が改善されることを願った。「今回放映するCMでは、昨年から働き方改革の応援団長を務めるサッカー解説者の松木安太郎さんに加えて、教育番組などで活躍する村山輝星さんをチアリーダーに迎えて、広くアピールしていく」と、新たなCMの概要について紹介した。

 そして、新CMが披露された後、松木さん、村山さんが登場。CM撮影時の秘話や見どころなどについて語ってくれた。「前回は一人で働き方改革を応援していたが、今回から心強いパートナーが参加してくれたので、多くの人々に働き方改革のことについてしっかり伝えられると思っている」と、松木さん。村山さんは、「フラッグがかっこよかった」と、旗を振って応援する松木さんに注目してほしいとのこと。見どころについて松木さんは、「日本の企業で働く人々が元気になってもらえると思っている」と、働く人に元気を届けたいとのこと。村山さんは、「企業で働く人に観てもらいたい」と、働く人すべてに、働き方改革のことについて伝えたいと意気込んだ。

 撮影では、「村山さんは、9歳でありながら、演技も踊りも上手で愛くるしかった」と、撮影現場に笑顔を届けてくれていたと松木さんは語る。村山さんは、「松木さんの声が大きくて、すごく元気をもらった」と、大きな声で撮影に臨む松木さんの姿に、村山さんも思わず声が大きくなってしまったという。松木さんは、「背景のないところで撮影していたので、どのような内容になるのかいろいろ想像しながら撮影した」と、撮影時に苦労した点を語る。村山さんは、「英語バージョンでは、セリフが長く緊張した」と、英語が堪能な村山さんでも、知らない単語を発音しなければならなかった点には苦労もあったと話していた。

 次に、より働き方改革について理解を深めてもらうべく、働き方改革解説講座を行った。松木さんは、「働き方改革という言葉は広く浸透したものの、その内容について理解している人は少ない。日本の7割が、中小、小規模企業である。これらの企業が、働き方改革について理解を深め、働き方の改善に努めてもらうことができれば、魅力ある職場で、業績もアップし、優秀な人材の獲得も見込まれる」と、働き方改革を推進する意義についてレクチャーした。

 「では、働き方改革の3つのポイントは何か」と、村山さんが松木さんに質問。松木さんは、「時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時期指定、同一労働・同一賃金の3つ」と回答。この3つの詳しい内容については、自見政務官が再び登壇し解説した。「残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなる。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも残業時間は、年720時間以内、休日労働を含む複数月平均80時間以内(「2ヵ月平均」「3ヵ月平均」「4ヵ月平均」「5ヵ月平均」「6ヵ月平均」がすべて1月当たり80時間以内)、休日労働を含む月100時間を超えることはできず、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヵ月までとなる」と、今年4月から中小企業にも施行される働き方のルールについて紹介。

 「年次有給休暇の時期指定では、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となる」と、有給休暇の取得のルールについても説明した。「さらに、同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることを禁止している」と、仕事内容が同じであれば、正社員とパートの賃金は同一でなければならないのだと教えてくれた。

 最後に松木さんは、「企業で働く人々がよりよく働けるように働き方改革を推進していく必要がある。働き方改革によって、人の将来がよりよい展望が持てるようになると確信しているだけに、しっかり応援していきたい」と、働き方改革の応援団長として、よりよい働き方の実現を後押ししていきたいと話していた。村山さんは、「働き方改革が推進されることによって、家族と一緒に家にいる時間が増えていくことを願っている」と、より家族との絆が深まっていけるのではないかと期待していた。

働き方改革特設サイト=https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/


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