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ALSI、販売パートナー向けイベント「ALSIカンファレンス2018」を東京・品川で開催、2020年に向けて「働き方改革」の実現を支援する最新ソリューションを紹介

2018.11.12 19:58 更新

 アルプスシステムインテグレーション(以下、ALSI)は、販売パートナー向けの年次イベント「ALSIカンファレンス2018」を、東京・品川ザ・グランドホールで11月6日に開催した。同カンファレンスでは、「業務改善とセキュリティ、“三段跳び”で飛躍!働き方改革2020」をテーマに、いま企業や組織に求められている「働き方改革」の実現を支援するべく、ALSIが提供している製品やサービスを紹介した。また、製造流通、セキュリティ、IoTの各領域において、新たな価値を提供する新サービス、新製品も紹介するなど、2020年に向けて販売パートナーのビジネス拡大に役立つ情報を発信した。

 カンファレンスの開催に先立ち、ALSIの永倉仁哉社長が挨拶。「今年のカンファレンスでは、今までALSIが培ってきた業務システムソリューションを連携させた働き方改革への提案を行うとともに、安全なテレワークを支えるセキュリティ対策を提案する。また、IoTビジネスについては、この3年間で取り組んできた実証実験の先にあるものとして、実利用に向けた提案を行う」と、カンファレンスの趣旨について説明。「当社は、1990年に設立し、1996年に日本で初めてフィルタリング事業を開始した。現在は、製造流通ソリューション、セキュリティソリューション、ファームウェアソリューション、IoTソリューションの4つの事業を柱にビジネスを進めている。そして、2020年は、設立30周年の節目の年となる」と、2年後に設立30周年を迎えるのだと力を込める。「業績は、2009年のリーマンショック以降、順調に拡大しており、昨年度は設立以来初めて売上100億円を突破することができた。今年度も、引き続き事業拡大に向けて邁進していく」と、パートナーとともにさらなる飛躍を目指すと意欲を見せた。

 続いて、ALSI 取締役 製造流通ソリューション事業部の金子央事業部長が、2020年に向けた製造流通ソリューション事業の新たなカタチについて説明した。「当社では、真の意味での『働き方改革』は、企業競争力を強化することにあると捉えている。そのためには、『業務プロセスの効率化』、『迅速な業務把握、情報把握』、『ビジネスモデルの変革』といった経営課題をITによって解決していくことが重要になる」と、働き方改革に向けてITが果たすべき役割を指摘する。「製造流通ソリューション事業では、この3つの経営課題を解決するべく、今まで個別で提供してきた業務効率化ソリューション、データマネジメント、基幹システムソリューション、IoT、AI・RPA(Robotic Process Automation)、コミュニケーション基盤を連携させ、新たに『ALSI Connected Solutions』として展開していく」と、ソリューション連携を推進していく方針を示した。

 「具体的には、『業務プロセスの効率化』では、ハイブリッド型AIチャットボットの『ASBOT』を提供している。このチャットボットにより、例えば、『InterSafe WebFilter』のヘルプデスク業務で『Intra-mart』とワークフロー連携し、問合せ業務の作業の省力化と申請業務の効率化を実現できる。また、『迅速な業務把握、情報把握』については、インフォマティカ社のデータ統合ソリューションを活用することで、経費精算システムやファイルストレージ、モバイル、基幹システム、海外業務システムなど、クラウドからオンプレミスまで複雑化するシステム間を連携し、統合的なデータ管理が可能になる」とのこと。「『ビジネスモデルの変革』では、超高速開発ツール『Web Parformer』と次世代業務改革ツール『IM-BPM』を連携したソリューションを提案している。これによって、従来のテスト・開発・設計のプロセスを変革し、新規顧客向けのサービス開始期間を3分の1に短縮することが可能となる」と、真の働き方改革を支える「ALSI Connected Solutions」の具体例を紹介した。

 次に、ALSI 常務取締役 セキュリティ事業部の筥崎智事業部長が登壇し、セキュリティ事業の2020年に向けた取り組みを説明した。「セキュリティ事業部では、今年4月に営業体制の強化を実施。組織体制を、商材ごとに特化してプロダクトとサービスの2部門に分けるとともに、全国各エリアの営業人員を増強した。また、サポート体制も強化し、パートナーや顧客に手厚い支援を行っている。こうした取り組みにより、今年度のセキュリティ事業全体の売上は、前年度比110%で推移しており、とくにクラウドサービスについては、前年度比119%を見込んでいる」と、各業界でセキュリティニーズが多様化する中、営業体制の強化などによりビジネスは好調に推移していると述べた

 「働き方改革に向けては、時間や場所にとらわれないテレワークの導入が重要になる。しかし、導入にあたっては、『セキュリティの確保』が課題となっている。そこで、テレワーク導入時に考慮すべきポイントとして、『情報の流出』、『不審なサイトへのアクセス管理』、『マルチデバイス対応』の3点に着目し、これらの課題を解決する新たなセキュリティ製品を投入した」と、テレワーク導入を支援するべく、製品ラインアップの拡充を図ったという。「まず、情報流出への対策として、ファイル自動暗号化ソフトの新製品『InterSafe FileProtection』を9月にリリースした。また、WEB経由での感染・侵入防止およびマルチデバイス対応に向けて、10月にクラウド型セキュアWEBゲートウェイサービス『InterSafe GatewayConnection』の機能強化を行った。さらに、働く場所の多様化に対応するため、企業向けWi-FiセキュリティVPNサービス『Wi-Fi Security for Business』を10月から提供開始した。この他、パートナー各社との協業により、様々な製品・サービスとの連携も進めている」と、安心・安全にテレワークを導入・活用できる環境づくりに力を注いでいるとアピールした。

 2020年に向けての展望について筥崎事業部長は、「インターネットアクセス分野は、クラウド化がさらに加速するとみており、今後も市場ニーズに適応した製品を順次投入していく。また、エンドポイントセキュリティ分野については、ファイル暗号化対策やデバイス管理のニーズが継続して高まっていくと予測される。その中で、従来の文教・自治体に加え、一般企業からのニーズにも対応していくことが重要になる。海外展開に関しては、URLデータベースの精度をさらに高め、価値向上を図り、OEM事業の拡大を目指す」との考えを示した。「そして、2020年に向けては、ネットワーク強化ソリューションなど新規事業領域の開拓にも積極的に取り組んでいきたい」と、従来のセキュリティ事業を着実に広げながら、新たな領域にもチャレンジしていくと意気込んだ。

 「IoTビジネス 実証実験のその先にあるもの」と題して、ALSI IoT推進プロジェクトの中山明取締役が、これまでのIoTビジネスの取り組みと実利用に向けたソリューションを紹介した。「当社では、約3年前からIoTへの取り組みを開始し、2016年からは様々な実証実験に参加してきた。しかし、実証実験を行うまでに多大な労力と時間を要し、思うような結果を得られないのが実状だった」と、当時は実証実験をすること自体が簡単ではなかったと振り返る。「そこで昨年、IoTの実証実験支援ツールとして、『IoT FastKit V1』をリリースした。このツールでは、実証実験に必要なセンサー、通信機器、クラウドサービスなどをオールインワンで提供し、IoTの知識がない人でも容易にデータを取得できるようにした」と、IoTの実証実験をサポートするソリューションを提供したという。

 「『IoT FastKit V1』は、すでに多く実証実験で導入されているが、ユーザーからの反応として、実証実験だけでなく、本番環境での活用を前提とした機能も欲しいという要望が多く寄せられた。これを受けて、今年7月、実利用を想定した機能を追加した『IoT FastKit V2』を提供開始した。具体的には、運用監視機能を強化した他、構成拡張性や柔軟性、連携機能の強化を図った。とくに、新シナリオとして、キーボードを使わずメッセージが送れる『メッセージキューブ』機能を追加している」と、実利用にまで対応できる新バージョンの機能について説明した。「今後の取り組みとしては、本番運用を見据えたさらなる要望に応えるべく、様々なセンサーや通信方法に対応するとともに、他社との協業も継続して強化していく。さらに、親会社のアルプス電気が推進している自動車のデジタルキーシステム事業にも参画し、デジタルキーのシステム基盤構築支援やソリューションを提供していく。将来的には、自動車業界にとどまらず、デジタルキーを活用した新たなビジネスチャンスを探っていきたい」と、この先に広がるIoTビジネスのさらなる可能性に期待を高めていた。

アルプスシステムインテグレーション=https://www.alsi.co.jp/


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