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ITガード、業界初の補償付きエンドポイントセキュリティ「サイバー保険付きAppGuard」を提供開始、DDos攻撃やゼロデイ攻撃による損害に対して最大5億円を補償

2018.07.26 17:02 更新

 革新的エンドポイントプロテクション製品「AppGuard」の日本販売代理店であるITガードは、損害保険ジャパン日本興亜(以下、損害ジャパン日本興亜)と、フィナンシャル・エージェンシー(以下、FA社)およびNo.1(以下、No.1社)と提携し、補償付きエンドポイントセキュリティサービス「サイバー保険付きAppGuard」を提供開始した。7月25日に行われた発表会では、新サービスの概要について説明するとともに、損害ジャパン日本興亜とFA社から新サービスへのサイバー保険の提供について、No.1社からは新サービスを搭載したレンタルPC「WALLIOR PC」の概要が紹介された。

 「当社は約1年前、これまでのセキュリティの常識を覆す革新的なエンドポイントプロテクション製品『AppGuard』を日本市場で販売開始した。同製品は、従来の検知技術型とは一線を画する技術『Isolation Technology』を搭載し、検知や駆除をすることなく、攻撃の段階で脅威を遮断する」と、ITガードの前田悟代表取締役が挨拶。「『AppGuard』を利用することで、ゼロデイ、未知、既知に関係なくすべての不正行為や最新攻撃を完全に阻止できる。また、エンジンは1MB以下と軽量ながら高速・高性能を実現し、シグネチャー不要、常時ネット接続不要、アップデート不要で利用することができる」と、「AppGuard」の優位性をアピールした。

 「『AppGuard』は、過去18年以上破られたことなく、米国の政府機関において長年の実績を持っている。しかし、日本市場で展開するにあたっては、まだ知名度が低いこともあり、顧客から万が一突破されるリスクを指摘されていた。そこで今回、損害ジャパン日本興亜とFA社の協力を得て、エンドポイント製品として業界初のサイバー保険を付帯した『AppGuard』を実現した」と、新サービスを提供する背景を説明した。「『サイバー保険付きAppGuard』では、DDos攻撃やゼロデイ攻撃のサイバー攻撃を受け、万が一、情報漏えいなどの損害を受けてしまった際に、損害賠償・事故対応特別費用などで1ライセンスあたり500万円、保険期間1年間で最大5億円を補償する。これによって、顧客に大きな安心感を提供できると自負している」と、顧客の不安感を払拭するサービスになっていると胸を張る。「さらに今回、No.1社とも協業し、『サイバー保険付きAppGuard』をプリインストールしたレンタルPCの販売を開始する」と、ハードウェアとのセット販売も行うのだという。「新サービスのリリースを機に、今期は、大企業向けの『AppGuard Enterprise』で2万6000ライセンス、2億800万円、中小企業向けの『AppGuard Solo』で2万1000ライセンス、2億600万円、合計で4万7000ライセンス、4億1400万円の販売を目指す」と、日本市場でのさらなる導入拡大に意欲を見せた。

 続いて、損害ジャパン日本興亜の當眞友成 東東京支店担当部長 兼 浅草支社長が、新サービスに提供するサイバー保険の内容について紹介した。「サイバーリスクは年々増え続けており、とくに日本では2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、一層のリスク増加が危惧されている。これにともない、サイバー保険の需要も拡大していくことが想定され、米国と同水準の加入率になった場合、マーケット規模は約600億円になると推定される」と、サイバー保険の市場規模は急速に拡大しているという。「こうした市場環境の中で、今回ITガードに提供するサイバー保険は、『AppGuard』専用にカスタマイズしたものとなっている。具体的には、10Gbps以上のDDos攻撃またはゼロデイ攻撃を受けたことによる事故を対象とし、損害賠償や事故対応特別費用などで、『AppGuard』1ライセンスにつき500万円を補償する。支払限度額は年間で5億円となる」と、サイバー攻撃による損害に対して最大5億円を補償するとのこと。「また、付帯サービスも充実しており、当社のグループ会社や提携会社と協力したワンストップの緊急時サポート総合サービスも用意している」と、保険金で利用できる事故時の各種サポート機能も提供すると述べていた。

 次に、FA社の齋藤正秀社長が、「サイバー保険付きAppGuard」の商品設計について紹介した。「当社は、最新のデジタル技術を駆使したITシステム&サービスによって、保険業界のデジタル化を行う“インシュアテック”のリーディングカンパニーとなっている。今回、『AppGuard』にサイバー保険を付帯するにあたっては、DDos攻撃やゼロデイ攻撃といった防御が困難なサイバー攻撃による被害や、セキュリティ製品の保護範疇外のサイバーリスクに特化した保険商品を個別に設計した」とのこと。「ビジネスモデルとしては、当社と損害ジャパン日本興亜が、『AppGuard』専用のサイバー保険を共同開発し、ITガードに提供。ITガードは、『サイバー保険付きAppGuard』として顧客に販売する。当社は、サポートデスク運営や追加補償のコンサルティングなどを顧客のニーズに応じて提供し、その収益をITガードとシェアする」と、「サイバー保険付きAppGuard」のビジネスモデルについて言及していた。

 最後に、No.1社 常務取締役 経営管理本部の竹澤薫本部長が、「サイバー保険付きAppGuard」を搭載したレンタルPC「WALLIOR PC」の取り組みについて説明した。「当社では、2012年から自社企画のセキュリティ商品の取り扱いを開始し、UTM(統合脅威管理)製品とセキュリティサーバーによるダブルプロテクションを提案している。すでに、当社顧客1万3000社のうち、30%以上の顧客に導入しており、累計販売台数は1万台以上に達している」と、中小零細企業を中心にセキュリティ製品を展開しているという。「今回、AIで複雑化・高度化するサイバー攻撃への対応ニーズが高まっていることと、顧客からPC周辺に関する問い合わせが増加していることを受け、『サイバー保険付きAppGuard』を搭載したレンタルPCを他社に先駆けて商品化した」と、自社企画商品として新たにレンタルPCを展開する背景を紹介。「『WALLIOR PC』では、『サイバー保険付きAppGuard』に加えて、PCサポートサービスも提供し、顧客のニーズに合わせて柔軟なスペックを選択できるようになっている。これまでに当社が蓄積してきたエンドポイントセキュリティの販売ノウハウを生かして、新商品の拡販に全力で取り組んでいく」と、「WALLIOR PC」を通じて、多くの中小零細企業をサイバー攻撃の脅威から守っていく考えを示した。

[利用料金]
サイバー保険付きAppGuard Enterprise:
 1~99台 1万4000円
 100~499台 1万2000円
 500~999台 1万1000円
 1000~2499台 9800円
 2500~4999台 8700円
 5000~9999台 8000円
 1万~1万9999台 7500円
 2万台~ 6800円
サイバー保険付きAppGuard Solo:9800円
(すべて税別、PC1台1年間の料金)

ITガード=https://www.itgc.co.jp/
損害保険ジャパン日本興亜=https://www.sjnk.co.jp/
フィナンシャル・エージェンシー=https://www.financial-agency.com/
No.1=https://www.number-1.co.jp/


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