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BCS、ブロックチェーンとVRを組み合わせたショッピングモール「ブロックチェーンストア」を開発、ICOによる資金調達によって今年中のサービス開始を目指す

2018.02.28 19:45 更新

 ブロックチェーンオンラインストア(以下、BCS)は、ブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み、スマートコントラクトに基づいてP2Pのブロックチェーンオンラインショッピングの開発を進めている。また、より多くのブロックチェーンシナリオを構築し、ブロックチェーン愛好家や暗号通貨愛好家を集めて、暗号通貨の価値を拡張できるプラットフォームを構築するよう促している。同社では、このブロックチェーンとバーチャルリアリティ(VR)を組み合わせることで、信頼性の高い安全なシステムに「VRビュー」の埋め込みを実現したVRオンラインショッピング「ブロックチェーンストア」の事業構想について、2月28日に説明会を行った。

 「シンガポールに本社を構えるTSDTテクノロジーは、ブロックチェーン技術と、VRやARの技術を応用したオンラインショッピングモール『ブロックチェーンストア』の事業化を進めている」と、BCSの酒井和COOが挨拶。「ブロックチェーン技術とは、取引履歴の改ざんや不正が不可能で、取引の透明性が担保された技術となっている」と、民主主義的な発想の通貨が発行できる仕組みであるとのこと。「また、契約通りに取引が実行されない場合、契約を無効にするなど強制執行が可能となっている」と、スマートな契約形態が可能な技術なのだと教えてくれた。

 「当社が展開を予定している『ブロックチェーンストア』の暗号通貨は、ビットコインの150倍の処理速度を有し、高い確実性と複雑な契約内容の執行が可能となっている」と、同社の暗号通貨であるBCSトークンの特徴について解説。「『ブロックチェーンストア』では、BCSトークンで商品を購入することが可能で、ARやVR(MR)技術を用いたショッピングモールとなっている。たとえば、家具などは設置イメージを確認できる他、試着も自宅で可能となり、B to CやC to Cなどの取引を可能にするプラットフォームとして提供していく」と、これまでのECショップとは一線を画するサービスを提供する予定とのこと。「『ブロックチェーンストア』の開発にあたっては、ブロックチェーン技術者やVR、AR、MR技術者の他、WEBメンバーやオンラインストア構築技術者などが、開発メンバーとして名を連ねている」と、高いスキルを持つ技術者たちによって開発が進められているという。

 「さらに、VR、AR、MR分野の第一人者であるオープンARラボラトリと正式に業務提携を行った。これによって、『ブロックチェーンストア』のリリースを早めることができた」と、CIAや米国大使館のコンピュータエンジニアリングの設計などにも精通する博士が主催するオープンARラボラトリと業務提携ができた点も大きかったと述懐する。「『ブロックチェーンストア』は、海外メディアにも取り上げられ、多くの人々に注目されている」と、中国やタイのCCTVに取り上げられたと紹介していた。

 「今後は、5~6月に『ブロックチェーンストア』VRショッピングのデモ版をリリース。10~12月に『ブロックチェーンストア』Appをリリースする予定だ」と、今後のスケジュールについても教えてくれた。「さらに、トークンセールも実施する。参加者登録期間は2月20日から3月7日とし、セール期間は3月11日から3月17日の1週間となっている」と、ICO情報についても教えてくれた。

 最後に、酒井COOは、「次世代のオンラインショッピングを、より公正に、安全にすると同時に、便利で簡単な世界トップのオンラインストアを目指す」と、ECショップの最大手であるAmazonをも凌ぐ規模のECストアに育てていくとアピールした。

 次に、仮想通貨に関する専用メディア「コインオタク」の伊藤健次CEOと学生投資家のYuma氏、投資家でモデルの片桐氏が登壇し、特別座談会を開催した。「仮想通貨は、世界中の人々が同じ銘柄の取引が可能になるというメリットがある」と、自国の通貨による縛りがない点が魅力のひとつであるとYuma氏は語る。

 片桐氏は、「まだ市場が成熟していないだけに、初心者も手を出しやすいのが仮想通貨であると思う」と、現在は手探りな状況だけに、しっかりと勉強することによって、すぐに玄人の投資家になれるチャンスがあるのだと紹介する。

 伊藤CEOは、「仮想通貨はブロックチェーン技術の進化なしには語ることができない。ブロックチェーン技術が仮想通貨を普及させたといっても過言ではない」と、スピーディーな送金が可能なブロックチェーン技術があったからこそ、仮想通貨が誕生したのではないかと語っていた。酒井COOは、「仮想通貨は、国を選ばず売り買いできる点がメリットであると思われる。しかし、ブロックチェーンは、まだ生まれたばかりの技術でもある。仮想通貨の分野だけでなく、様々な分野に利用されていくことが、さらなる発展のカギとなる」と、ブロックチェーン技術を仮想通貨の分野だけにとどまらせておくことなく、幅広い分野で活用されていくことが重要なのだと語っていた。

 またICOについては酒井COOは、「ベンチャーキャピタルやエンジェルからの投資は、資金調達までに非常に時間がかかる。一方、ICOであれば、短期間で多額の資金を調達することが可能だ。しかも、実績がなくても瞬時にお金を集めることができる」と、ICOのメリットについて語る。伊藤CEOは、「ICOは投資家にも、企業側にもメリットのある仕組みであると思う。現に、投資家にも企業にも大きな利益を生み出すことができ、仮想通貨市場を広げるきっかけにもなった。しかし、これを悪用する人が現れたり、悪用する人たちを取り締まる法律もないため、負のイメージが強くなってしまった」と、ICOは危ないからやめようという発想ではなく、ICO自体の仕組みをしっかり伝えたり、投資家自身も学んでいくことが必要なのではないかと語っていた。【PR】

BCS=http://bcschain.io

 


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