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ITガード、多様化する未知のウイルスも完全防御するサイバーセキュリティ「AppGuard」を本格展開、今年度中に10万ライセンス7億円の売上を目指す

2017.10.05 17:46 更新

 ITガードは、エンドポイントプロテクション製品「AppGuard」の本格販売を開始する。10月5日に行われた発表会では、ITガードが取り扱う「AppGuard」について、製品の開発を行うブループラネットワークスが概要や特徴について説明した他、日本における「AppGuard」導入企業第一号であるエイチ・アイ・エスが、導入に至った経緯などについて説明した。

 「『AppGuard』は、これまでのセキュリティソフトの概念とは全く異なる製品となっており、当社が販売代理店として、積極的に製品を販売していく」と、ITガードの前田悟社長が挨拶。「様々な脅威からデータを100%守る製品を、日本から世界に自信を持って販売していく」と、製品価値をしっかり届けていくと意気込んだ。

 


 次に、ブループラネットワークスの中多広志社長が、「AppGuard」を日本発の製品として上市した背景などについて紹介した。「当社は、多くの企業から110億円の資金調達を行い、米国セキュリティ企業Blue Ridge Networks社の『AppGuard』事業を買収。日本発の製品として『AppGuard』を販売できる権利を得た」と、「AppGuard」を日本で販売することができた理由について解説。「『AppGuard』は、米国政府機関で長年採用されてきた確かな実績を有している」と、米国で利用されてきたサイバーセキュリティ製品なのだと力説する。「『AppGuard』は、米国国土安全保障の分野で過去3年連続で賞を受賞するなど、信頼と実績に裏打ちされた製品でもある」と、高い技術力を持った製品とのこと。「今回、ITガードが『AppGuard』の国内販売を行ってくれることを心強く思っている」と、「AppGuard」の販売代理店にITガードが名乗りを挙げてくれたことに喜んでいる様子。「すでに、エイチ・アイ・エスへの導入も決定し、多数の問い合わせを得ていることもうれしく思う」と、国内リリースと同時に大きな期待が寄せられている点に、襟を正す気持ちであると語っていた。

 ブループラネットワークスの日隈寛和CSOが、「AppGuard」の製品特徴などについて詳しく説明してくれた。「従来の検知型セキュリティは、過去の脅威情報を基に、入ってくるファイルデータを比較対象し、疑わしいものを検知する。一方、『AppGuard』は不正阻止型となっており、システムが正常に動作、機能することで安全性を担保し、原理原則部分で不正な行為を未然に阻止する」と、「AppGuard」は、従来のセキュリティソフトとは、全く異なる概念の製品なのだと訴える。「『AppGuard』の優位性は、ゼロデイ、未知、既知に関係なくすべての不正行為を完全に阻止することができる。もちろん最新の攻撃も阻止してくれる」と、これまでの脅威だけでなく、新種のマルウェアにも対応できる製品なのだと胸を張る。「軽量で、高速、高性能で作動する点も特徴。アップデートも不要のため、常にネットワークに接続しておく必要もない」と、最新のパッチをあてるなどの行為も必要なくなるのだと説明する。「自動継承によってポリシー設定が簡素化でき、確実な防衛につながる」と、運用コスト、トータルコストを削減しながら、安心、安全を提供できると訴えた。

 「起動前は、アプリケーションの起動フォルダから、不正なドライバーダウンロードを防御し、信頼できる発行元であるかを確認する」と、信頼できるかどうかを確認してアプリケーションを起動するとのこと。「起動後は、アプリケーションのプロセスを隔離し、OSレジストリーの変更や、重要なファイルシステムフォルダの書き込み、プライベートフォルダのアクセス、その他プロセスへのコードインジェクション攻撃を防止してくれる」と、アプリケーションによって起動されるすべての実行可能ファイルおよびロードされるすべてのDLLにポリシーを自動的に反映してくれるのだと話していた。「『AppGuard』では、不正行為を完全遮断・阻止し、脅威から守るだけでなく、Attestationによって、『つながり』の完全な信頼性を実証する。また、プライバシーを保護しつつ、安全な通信を可能にする強固な認証技術を有している」とのこと。「PCだけでなく、サーバー、コネクテッド自動車、スマートフォン、IoTなどへの脅威から守る製品としてさらに進化させていく」と、新たなネットワークにおいても防御できるように、さらなる開発を推し進めていくと話していた。

 「AppGuard」のデモンストレーションをITガードの吉川剛史執行役員が行った。「セキュリティソフトが検知できるのは攻撃全体の45%で、残り55%の攻撃は防御できない。なぜならば、世の中にマルウェアが広がってから検知率が上がっていくから。つまり未知の攻撃に対する防御は、ほぼ0%となっている」と、従来のソフトでは、既知の脅威しか検知することができないため、100%防御するということが不可能だったという。「『AppGuard』ではマルウェアからの攻撃を完全に阻止する。『AppGuard』は、ファンクショナルセーフティ『機能安全』に近いコンセプトとなっている。システムが正常に動作して、正常に機能すれば、安全性が保たれる。これが外部からの脅威から守れているということになる」と、検知型との概念の違いについて詳しく解説してくれた。この後、実際にWannaCryというマルウェアに感染させた状態と、このマルウェアの実行を「AppGuard」が食い止めるデモンストレーションを行った。

 


 そして、導入企業第一号のエイチ・アイ・エスの平林朗副会長が、「AppGuard」を導入するに至った背景などについて紹介した。「当社のような旅行業は、様々なステークホルダーとつながっている。また、旅行者の多種多様な個人情報も取り扱う」と、大切なデータを数多く取り扱うだけでなく、航空会社や鉄道会社など様々なシステムと旅行会社の端末がつながっているのだと説明する。「さらに当社には、67ヵ国300の拠点があり、それぞれの支店の端末同士がネットワークでつながっている」とのこと。「一方で、取引先を名乗る架空の人物から添付ファイルメールが届くケースが後を絶たず、このファイルを開かないように教育してはいるものの、すべての脅威から回避するには、莫大な労力が必要になる」と、セキュリティ対策については、様々な面でコストが増大していると指摘する。「『AppGuard』では、導入後のランニングコストが不要で、社員への教育費用や時間のカットにも役立つ」と、コスト削減につながると判断したことから、導入することを決定したのだという。「まずは、海外の支店で導入し、順次国内にも導入したい」と、段階的に「AppGuard」を導入していくと話していた。

 再び登壇したITガードの前田社長は、「100名以下の企業への販売は行わず、大企業を中心にアプローチしていく」と、大規模なネットワークを構築している企業に「AppGuard」を訴求していくとのこと。「主なターゲットは、物流や金融、IT企業などとし、2018年3月末までに10万ライセンス、7億円の売上を目標に営業を行っていく」と、今年度中にある程度のユーザー数を確保したいと意気込む。「現在は、Windowsのみの展開だが、今後は、スマートフォンやIoTの分野などへもアプローチしていく」と、新たな製品についても積極的に展開していくと話していた。【PR】

ITガード=http://www.itgc.co.jp



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