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リユースモバイル機器の普及と健全化を目的に任意団体「リユースモバイル・ジャパン」を設立、市場の透明性を伝えるべく協会加盟店8社の平均買取価格を公表

2017.03.14 19:28 更新

 リユースモバイル通信端末を取り扱う、携帯市場、ゲオ、TSUTAYA、ブックオフコーポレーション、エコケー、日本テレホン、ネオリア、パシフィックネットが発起人となり、リユースモバイルの普及と健全化を図る任意団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」を3月14日に設立した。同日に行われた設立発表会では、RMJの設立背景やその目的の他、4月から、買取市場の公正性・透明性を消費者に伝えるために、協会加盟店8社のデータを集計した平均買取価格を、協会公式ホームページで毎月開示していくことを発表した。

 「昨今の消費者の動向を分析すると、格安SIMとリユースモバイル端末をセットで利用している人が増加。メイン端末ではなく2台目として音楽専用やゲーム専用、WiFiでの閲覧用としてリユースモバイル端末を活用している。そして、いまだに根強いフィーチャーフォンへのニーズなどから、リユースモバイル端末が今、求められている」と、携帯市場の粟津浜一社長が挨拶。「リユースモバイル市場は年々拡大しており、MM総研がまとめた2014年10月の資料を見ても、中古端末市場は拡大。とくに中古スマートフォン、中古タブレットが拡大していくと予測している」と、成長性の高いマーケットであると指摘する。「これに加えて、MVNO推進の一環でリユースモバイル端末が注目されており、MVNOの下取り金額にも注目が集まっている」と、総務省や公正取引委員会の働きかけで、業界全体に熱い視線が注がれているのだと訴える。

 「その一方で、業界側から行政への情報発信が不足。消費者がモバイル端末をリユースするという意識は薄く、貴重な資源という認識が啓蒙されていない。さらに、消費者が個人情報の塊である端末の処分方法にも苦慮しており、不適切な事業者の存在も足かせとなっている。そして、一部メーカーやキャリアによる国内リユースの阻害の可能性も指摘されている」と、モバイルリユース率が上がらない阻害要因が数多くあると指摘する。「そこで、こうした課題を解決するべく、業界を代表する企業が大同団結することを目的に、リユースモバイル・ジャパンを設立することにした」と、リユースモバイル端末市場の発展により、様々な低廉な通信サービスが安心安全に提供される社会に向けて、市場の健全な発展および消費者保護のための端末流通を促進させることを目的とし、 RMJを設立するのだと力説する。

 「RMJでは、リユースモバイル端末に関する事業の認知度向上の他、関連省庁や関連事業者および業界団体との連携を行っていく。また、リユースモバイル端末の健全な発展に対する政策提言や優良かつ透明性の高いリユースモバイル通信端末事業者の育成にも寄与していく」と、具体的な事業内容についても言及してくれた。「そして、まずRMJが行っていくことは、加盟店8社の買取価格の平均を公式サイトに毎月アップしていくことだ。この背景には、キャリアの下取り価格とRMJ会員の下取り価格に大きなかい離がある。この是正を公正取引委員会に訴えていく意味でも、平均買取価格を毎月開示していく」と、モバイル機器の買取市場動向の透明化と健全化を支援する情報発信を行っていくのだと話していた。

 続いて、団体加盟企業について紹介した。代表理事企業は、携帯市場が務める。携帯市場の粟津浜一社長は、「当社は、リユースモバイル端末買取販売を事業の柱としており、買取から検品、データ消去、クリーニング、カード作成、陳列・出品、販売をトータルにサポートしている」と、業務内容について発表した。副代表理事を務めるゲオは、モバイル企画課の富田浩計マネージャーが登壇した。「当社は、DVDレンタル、ゲームショップなど1600店舗を展開。モバイルに関しては、ゲオモバイルという屋号でショップを出店している。このゲオモバイルでは、買取販売の他、格安SIMをリユースモバイルとセットにして、安価で高性能な通信環境を提供するなどしている」と、リユースモバイルに関するビジネスについて言及してくれた。

 同じく副代表理事を務めるTSUTAYAは、社長室の土橋武氏が登壇した。「当社は、TSUTAYA店舗のフランチャイズ展開をはじめ、Tポイントの運営、蔦屋書店の出店などを行っている。モバイル事業については、トーンモバイルを設立。MVNOをTSUTAYAを通じて販売している。またグループ会社のイオシスでリユース端末の買取・販売・システム開発などを手掛けている」と、リユースモバイル事業について説明してくれた。

 副代表理事のブックオフコーポレーションは、事業開発部の鈴木渡部長が挨拶した。「当社は、BOOK-OFF事業を中心にリユースビジネスを展開。リユースする楽しさを体験できる場を提供している。2011年12月から中古携帯家電の取扱を開始し、安心感を提供するべく、データ消去センターも開設した。RMJでは、リユースが当たり前という社会の構築に向けて尽力していく」と、紹介した。

 


 理事を務めるエコケーは、執行達也社長が挨拶した。「当社は中古電話の国内卸しからスタート。中古携帯電話の海外販売なども行っている。このほか、検品やクリーニング、データ消去の請負も行うなど、中古携帯電話に関するコンサルティング業務を展開している。RMJにおいては、リユースモバイル業者のみならず、メーカーやキャリアからの参加も募り、業界の底上げを図っていく必要性もあると感じている」と、業務内容および団体への期待について言及してくれた。理事企業の日本テレホンは、執行役員の寺口洋一総合企画部長が挨拶した。「当社では、移動体通信機器・電話回線の販売やその他通信機器商材の販売などを手掛けている。中古携帯事業については、2008年から参入し、『エコたん』というブランドを立ち上げ、リユースからリサイクル、資源リサイクをトータルでサポートしている」と、「エコたん」による中古携帯事業の領域について紹介してくれた。

 


 理事企業のネオリアは、宮坂浩一取締役が登壇した。「当社は、携帯電話の買取販売の他、データ消去やインフラ環境、MVNOなどのビジネスを展開している。モバイルに関しては、中古携帯電話の売買事業の他、買取システムを提供している。このシステムは、検査アプリや消去アプリ・システム、査定システムとなっている。またCSR活動にも注力しており、災害時での充電器やモバイルバッテリーの提供なども行っている」と、モバイルにおけるビジネスの概要や社会的な取り組みについて話してくれた。理事企業のパシフィックネットは、畠中賢治流通事業部長が挨拶した。「当社は、企業向けのレンタルビジネスからサービスをスタート。MVNOやリユース、データ消去などを展開している。また、約1万社との取引実績を有しており、年間85万台のリユース端末を取り扱っている。このうち20%をモバイル端末が占めるなど、モバイル端末の比重は年々上昇している」と、事業内容および昨今のモバイル端末に関する需要の伸びについて言及してくれた。

リユースモバイル・ジャパン=http://www.rm-j.jp



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