医療最前線

IDファーマ、国立感染症研究所と新型コロナウイルスの感染予防と治療を目的とした新しいワクチンの共同研究開発を開始

2020.05.07 13:40 更新

 アイロムグループの100%子会社であるIDファーマは、センダイウイルスベクターを用いたエイズ(HIV)ワクチン等を共同研究している国立感染症研究所と、新型コロナウイルスの感染予防と治療を目的とした新しいワクチンについても、同時に共同研究開発することを決定し取り組んでいる。今回、研究開発を進めるために必要な文部科学省への第二種使用等拡散防止措置確認申請(以下、同件確認申請という)を行った。

 IDファーマと国立感染症研究所は、IDファーマが基盤技術として保有するセンダイウイルスベクターを用いて、エイズをはじめとする感染症ワクチンの研究開発を長年にわたり共同で行っており、その共同研究課題の一つとして、新型コロナウイルスに対する新しいワクチンについても共同で研究開発を進めている。

 同共同研究開発では、国立感染症研究所のもつ新型コロナウイルスのゲノム情報を基に、IDファーマがセンダイウイルスベクター技術を用いて新型コロナウイルスに対する新規ワクチンを作製し、国立感染症研究所において当該ワクチンの前臨床試験、臨床試験等を実施する。

 新規ワクチンを作製するにあたっては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(略称「カルタヘナ法」」の規定によって、文部科学省への同件確認申請が必要であり、今回、同省へ同件確認申請書を提出した。

 カルタヘナ法は、2000年1月に、生物多様性条約特別締約国会議再開会合において採択された「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(略称「カルタヘナ議定書」)」(2003年6月締結)に基づき、この議定書の日本における的確かつ円滑な実施を確保するため、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(略称「カルタヘナ法」)」として2004年2月19日に施行された。カルタヘナ法は、国際的に協力して、生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることによって議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、もって人類の福祉に貢献するとともに現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としており、遺伝子組換え生物等を用いて行うあらゆる行為についてとるべき措置を定めている。

 国立感染症研究所は厚生労働省の施設等機関です。感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、また、これを支援することを目的として、(1)研究業務、(2)感染症のレファレンス業務、(3)感染症のサーベイランス業務、(4)国家検定・検査業務、(5)国際協力関係業務、(6)研修業務、(7)アウトリーチ活動等の業務を行っている。

IDファーマ=https://www.idpharma.jp/


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