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JA全農、8月29日の焼肉の日は「おうち」で楽しむことを訴求するべく新聞広告「焼肉の土俵」を掲載、「和牛サミット」を開催しコロナ影響下の和牛を取り巻く情勢など紹介

2020.08.27 15:59 更新

 JA全農は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける日本の和牛文化を支援するため、「8月29日は焼肉の日」キャンペーンを8月26日から開始した。このキャンペーンを広く訴求するべく、同日にはオンラインを利用した「和牛サミット」を開催。コロナ影響下の和牛を取り巻く情勢や、生産者や卸業者など和牛関係者によるトークセッションを行った他、和牛促進に向けた今後の展開・構想について発表した。

 「新型コロナウイルス感染症の流行の拡大で、様々な人たちが苦労している。日本の食文化の象徴でもある和牛に係る人々も生産者のみならず卸売業者、流通業者など苦境にあえいでいる」と、新型コロナウイルス感染症で和牛は今、深刻な状況にまで需要が落ち込んでいると、JA全農の齊藤良樹常務理事は挨拶する。

 「そんな和牛を盛り上げるべく、8月29日の“焼肉の日”に30段新聞広告『焼肉の土俵』を掲載する。家庭で焼肉をする時、コンロやプレートの下に新聞紙を敷く習慣に着目。この広告をコンロやプレートの下に敷くと、今は新型コロナの影響で我慢しなければならない大宴会が出現するデザインとなっている」と、大人数で焼肉を楽しんでいるかのような楽しいい気分になれる新聞広告とのこと。「描かれている人は178人。この夏、新型コロナ禍で頑張った様々な人々を表現した」と、試合が中止になってしまった野球少年や結婚式ができなかった新郎新婦などが描かれているという。

 「この夏、新型コロナウイルス感染症の影響で、それぞれの立場で大変なこともあったかと思う。そこで、和牛には『人々を元気づける特別なチカラ』があるとの考えから、おうちで和牛を食べて、自分自身の、この夏の頑張りをねぎらい、元気になってもらいたいとの想いを込めて『じぶんに、ギュウ。』のロゴマークを制作した」と、新しいロゴマークも作成し、和牛の消費をさらに盛り上げていきたい考えを示した。

 次に、農水省 食肉需給対策室の廣岡亮介室長が、出荷頭数の推移や和牛の在庫と価格の状況、輸出の状況などについて講演を行った。「新型コロナウイルス感染症による、インバウンド需要や外食需要の減少で和牛の価格が下落している。また需要についても輸出や外食の需要は3~4月に大きく減退。5月から回復傾向がみられるが、焼き肉店は依然前年を下回るなど売上は前年比を大きく下回っている」と、今、和牛を取り巻く環境は非常に厳しい状況に立たされているのだと訴える。「一方、小売店は和牛の小売価格を下げ積極的に販売。これによって、量販店は和牛の小売価格を下げると共に、特売の頻度を増やし前年比40%以上の売上を達成した」と、緊急事態宣言による外出自粛の影響で、外食などには大きな打撃があった一方で、価格の下落などから、おうちで焼肉を楽しむ需要が一気に高まり、小売店における和牛の売上は急拡大しているのだと分析する。「そこで、農水省では、和牛の利用拡大を後押しするべく、学校給食への提供やふるさと納税での提供、ネット販売、新商品開発などを支援していく」と、新たな和牛ルートの開拓について積極的にサポートしていくと説明する。「これまで、外食で愉しまれてきた和牛のルートは確保しつつも、おうちで和牛を楽しむシーンの創出なども行い、内需拡大を推し進めていく」と、家庭での消費拡大を促す施策を行っていくと語っていた。

 そして、ニュースキャスターの辛抱治郎氏がファシリテーターを務めた「和牛サミット」を行った。「和牛サミット」の参加者は、小川牧場の小川博信氏、ミヤチクの黒木博常務、ヤザワミートの稲田智己氏、コープデリ連合会 生鮮調達畜産部の小川明彦次長の4名。それぞれの立場から和牛の現状について語った。

 「全国の畜産農家は単価が下がり経営が逼迫している」と、小川牧場の小川氏。「和牛農家の高齢化や子牛の減少、肥料価格の高騰で和牛の生産原価は上がっている」と、一頭の和牛を育てる価格が高騰している中、和牛価格の下落は死活問題なのだと嘆く。「当牧場の和牛は、弟が経営する焼肉店に直接卸している。そこで、どんな生産者がつくった和牛なのかを説明すると共に、消費者からの意見を吸い上げながら、美味しい霜降り肉を提供している」と、消費者がどんな和牛を求めているのか、常にウォッチしながら畜産に励んでいると語っていた。

 和牛の国内流通はもとより自社で直営の外食店舗も経営するミヤチクでは、「新型コロナウイルス感染症で、レストランの売上が大きな打撃を受けた。特に、訪日外国人が多数来店する大阪のお店では、深刻な売上減となっている」と、黒木常務はインバウンドの影響が大きいと語る。「流通関連では、外食の卸売が減少する一方、小売の卸売が好調で、出荷量的な部分は、大きな影響は見られない。しかし、外食は高級な部位を卸すため、金額面について減少している」と、外食と小売とでは扱う和牛が異なるため、売上金額は大きなダメージを受けていると説明する。「こうした現状を打開するべく、2、3月で抱えた在庫を消費するために、通販で500gの和牛を3500円で販売。4~6月においても80t以上のロース肉を販売することができた」と、新たな販路に活路を見出しているという。「さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている受験生を支援するべく、高校3年生の学生に牛肉の特製弁当を提供する活動も行っている」と、コロナ禍で苦境に立つ人々を支援する取り組みも行っていると話していた。

 国内外で焼肉店などを経営するミヤチクでは、「4、5月は前年の半分の売上になってしまった。6、7月は徐々に回復しているものの、昨年の水準には程遠い」と、稲田社長は嘆く。「海外については、シンガポール、ベトナム、イタリア、米国の4ヵ国で店舗を展開。米国は店内販売が規制されているため、営業再開には至っていないが、他の国では営業を再開している」と、海外の店舗も徐々に営業を再開しているという。「米国については、店内営業ができないため、テイクアウト営業をしている」と、お弁当の販売で急場を凌いでいると教えてくれた。「和牛は海外で人気が高い。理由は、もともと欧米人はロースやヒレ肉しか食べていなかった。しかし和牛の登場で、肩やお尻といったこれまで食べられていなかった部位への注目が集まり、その美味しさに驚愕している」と、牛肉に新たな価値を見出したのが和牛なのだと力説する。「国内においては、テイクアウトやデリバリー、オンラインショップによる通販などを展開、黒毛和牛の焼肉、しゃぶしゃぶ、すき焼きセットが好評。ぜひ、おうちで和牛を楽しんでほしい」と、外食と変わらない和牛を消費者に届けるべく、様々な商品を展開しているとアピールした。

 組合員500万人を有し、関東信越を中心に展開するコープデリ連合会では、「5月の精肉の売上は150%を超える受注があった。ただしキャパオーバーとなってしまい、すべての消費者に商品を届けることが叶わなかった」と、自粛によって急拡大したおうち需要に応えることができなかったと小川次長は嘆く。「川上から川下まで、一気通貫の管理体制を行ってきたつもりだったが、コロナ禍で改めて、管理体制の見直しを迫られた」と、想定を超える流通がボトルネックになっていたと分析する。「現在は、流通に関しても解消され、地場の生産者の精肉を各家庭に届けられるようになった」と、管理体制を改善し、おうち需要の高まりに対し、しっかり応えられるようになったと胸をなでおろす。「今後は、年末にすき焼きをどのように楽しんでもらおうかと考えたりしている」と、おうちで和牛を楽しむための提案を積極的に行っていく考えを示した。

 辛坊氏は、「和牛の価格が下がっているということは、今がおうちで和牛を楽しむ絶好のチャンスと捉えてほしい」と、上質な和牛を低価格で楽しめるのだとアピールする。「新聞広告『焼肉の土俵』もよく考えられていると感じた。今日は和牛のことについていろいろ学ぶことができ、有意義な時間を過ごすことができた」と、満足した表情で「和牛サミット」を締めくくった。

 また、8月26日から和牛プレゼントキャンペーンをJA全農のTwitterで開催するという。今回は、高級国産ヒレ肉 ・黒毛和牛焼肉セット・黒毛和牛ステーキセットをプレゼント。参加方法は、JA全農のTwitterアカウントをフォローし、応募用ツイートをリツイートするだけ。ぜひ参加してほしいという。

 さらに、全農が運営する産地直送ショッピングモール「JAタウン」では、産地で厳選したセットを3つのコースで特別価格・送料無料で購入できるキャンペーンを実施する。いつもよりもお値打価格で和牛を購入できるとのこと。ぜひこの機会に和牛を賞味してほしいという。

JA全農=https://www.zennoh.or.jp/


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