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矢野経済研究所、国内の住まいと生活支援サービスの調査、2019年度の市場は前年度比ほぼ横ばいの4770億円に

2020.08.31 16:11 更新

 矢野経済研究所は、国内の住まいと生活支援サービスを調査し、サービス分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。ここでは、主要5分野(家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家具・家電レンタルサービス)合計のサービス市場規模について公表する。その結果、2019年度の生活支援サービス市場(主要5分野計)は前年度比ほぼ横ばいの4770億円となった。新型コロナウイルスの影響下では、従前からのサービスに加えて新しいニーズを支援するサービスの展開が求められる。

 2019年度の生活支援サービスの主要5分野(家事代行サービス、ハウスクリーニングサービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、家具・家電レンタルサービス)の市場規模を前年度比0.9%増の4770億円と推計した。

 それぞれの生活支援サービスが一般生活者の日常で活用され、サービス認知度の向上と共に利用者数が増加しており、市場規模は上昇基調であった。しかしながら、これらは従来から対面式のサービス提供が基本であり、新型コロナウイルス感染拡大で密集を避けて非対面が望まれる状況下において、市場拡大に歯止めがかかっており、2020年度の同市場規模を同0.5%減の4746億円になると予測する。

 今後は新しい生活様式が定着することによって、一般生活者が求めるものも変化するとみられることから、サービス事業者は従前からのサービスをこれまで通りに提供するとともに、新しいニーズを掴み、そのニーズを支援するサービスを展開していかなければならない。

 2020年以降は、コロナ禍の影響から新しい生活様式が提唱されて定着していき、これから変化を遂げていく社会生活がニューノーマルとなっていくものと思われる。そのような環境下において、生活支援サービスの果たす役割は、生活者に安心や安全を提供すること、快適な暮らしや便利なサービスを提供することであり、生活様式が変化しても、これまでと同様、もしくはこれまで以上に大きな役割を担うことになる。

 住まいと生活を支援するサービスは、数多く存在する。政府統計に含まれないような、人々の生活の根底を支える貴重なサービスも存在しており、今後、新たなサービスが事業として展開される可能性を秘めている。生活支援サービスは、生活者のニーズの多様化に加え、コロナ禍による新しい生活様式に対応した新しいサービスの登場などを背景に、今後も市場が拡大していくことが期待される。

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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