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富士経済、8カテゴリー71業態の外食産業国内市場調査、2020年の居酒屋・炉端焼は19年比27.0%減の1兆1715億円の見込、宴会需要の低迷や若年層の酒離れに加え新型コロナウイルス感染症を受け縮小

2020.06.25 13:02 更新

 富士経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、来店客数が減少している外食産業の市場を調査した。その結果を「外食産業マーケティング便覧 2020 No.2」にまとめた。トピックスとして、2020年市場見込(2019年比)では、宴会需要の低迷や若年層の酒離れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け縮小が見込まれる居酒屋・炉端焼が1兆1715億円(27.0%減)と予測する

 この調査では、料飲店、ファミリーレストラン、喫茶、西洋料理、日本料理、東洋料理、エスニック料理、宿泊宴会場の8カテゴリー71業態の市場について現状を調査し、将来を予想した。なお、ファストフード、テイクアウト、ホームデリバリー・ケータリング、交通機関、レジャー施設、給食の6カテゴリー63業態の市場については6月11日に調査結果を発表している。

 居酒屋・炉端焼は和食をメインとした幅広いメニュー、または、やきとりや刺身、串カツなどの和食メニューを販売する業態を対象とする。提供形態はテーブルサービス、スタンディングによるセルフサービス(立ち飲み)、カウンターサービスがある。

 2019年は、上位チェーンでは不採算店舗の整理や業態転換などでトータル店舗数が減少したところが多く、上位以外では倒産や閉店も増加した。また、台風による一時休業や、10月1日からの消費税増税による消費低迷の影響もあり、市場は縮小した。2020年は、宴会需要の低迷や若年層の酒離れが続いていることに加え、4月1日施行の改正健康増進法により原則屋内禁煙化となり、上位チェーンでは一部店舗に喫煙室を設置するなどの対策を講じているが、喫煙客の需要は減少が予想される。また、新型コロナウイルス感染症の影響で来店客数が減少したことや、緊急事態宣言の発令に伴う酒類提供の自粛により、上位チェーンの多くは休業や短縮営業を余儀なくされたことで、市場は縮小するとみられる。

 高価格型居酒屋は客単価3800円以上、7000円未満を対象とする。2019年の市場は、宴会離れや消費税増税による消費低迷の影響を受け縮小した。2020年は、緊急事態宣言下で上位チェーンは休業する店舗が多く、低価格型居酒屋などが導入したテイクアウトやデリバリーの展開も調査時点ではほとんどみられなかったことから、ほかの居酒屋業態に比べて縮小幅も大きくなる。

 低価格型居酒屋は客単価2400円未満を対象とする。2019年の市場は、上位チェーンの閉店や消費税増税による消費低迷などマイナス要因があったものの、「鳥貴族」の売上回復や、中高価格型の「ワタミ」が低価格型の「ミライザカ」への業態転換の進展によりプラスに転じた。2020年は、宴会需要の低迷に対して早期予約の割引など特典やキャンペーンを実施するなど対策を講じていたが、3月以降は休業する店舗が増加したことで、市場は縮小するとみられる。一部チェーンでは、デリバリーやテイクアウトを開始するなどの動きがみられる。

 2019年の焼肉料理市場は、一部の企業が苦戦したものの郊外ロードサイド店を中心に成長している企業がけん引したため拡大した。2020年は、引き続き郊外ロードサイド店を展開する企業の好調が期待されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により休業が相次ぎ、ディナーを中心に客数が減少したため市場の縮小が予想される。ただし、焼肉料理はファミリー需要が高く、郊外ロードサイド店を中心に需要は回復するとみられる。

 2019年の餃子専門店市場は、上位チェーンの積極的な販促と、関東を中心に成長を続けている「ぎょうざの満州」や「NATTY SWANKY」が出店エリアを広げて実績を伸ばしたことから拡大した。2020年は、テイクアウトによって2月までは好調なチェーンも多かったが、3月以降は新型コロナウイルス感染症の影響によって客数が減少しており、市場は縮小が予想される。

 料飲店は、若者の酒離れや宴会需要の低迷から店舗数が減少し、市場縮小が続いている。2020年は、改正健康増進法による原則屋内禁煙化や、新型コロナウイルス感染症の影響によって来店客数が減少していることなどから、市場は大幅に縮小するとみられる。

 ファミリーレストランは、2019年から上位チェーンが店内を禁煙にした影響や人手不足による営業時間の短縮などにより市場は縮小した。2020年は、各チェーンが短縮営業や休業を余儀なくされている。一部チェーンでは、テイクアウトやデリバリーを強化することでユーザーの獲得を図っているが、市場の大幅縮小が予想される。

 喫茶は、2019年は主力業態であるコーヒーショップが上位チェーンの店舗数増加や、高付加価値商品の発売によって客単価が上昇したことから伸長し、市場は拡大した。2020年は、新型コロナウイルス感染症や原則屋内禁煙化の影響を受け市場は縮小するとみられる。

 西洋料理は、2019年は上位チェーンの不調によりステーキ・ハンバーグレストランの伸びが鈍化したものの、ドイツ料理が前年以上に伸長したほか、プレミアムハンバーガーやカフェレストランが好調だったため市場は拡大した。2020年は、短縮営業や休業が影響し、市場の縮小が予想される。

 日本料理は、そば・うどん、すきやき・しゃぶしゃぶ、とんかつなどの主力業態の客数の減少に伴い市場の縮小が続いている。2020年は、接待・宴会のキャンセルが相次いでいる料亭・割烹は特に減少幅が大きくなると予想される。

 東洋料理は、2019年はテーブルオーダーバイキング形式の焼肉料理が伸び市場が拡大した。2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の縮小が予想される。

 エスニック料理は、2019年は上位チェーンが安定した実績を残したほか、東南アジア料理に含まれるベトナム料理の注目度が高まり市場は拡大した。2020年は各チェーンとも営業体制を縮小している。テイクアウトやデリバリーを強化する動きもあるものの、市場は縮小するとみられる。

 宿泊宴会場は、ホテルの開業ラッシュとインバウンド需要の増加で2019年まで市場の拡大が続いていたが、2020年は入国制限や結婚披露宴などの宴会の自粛に加え、東京五輪の開催延期によって打撃を受けており、市場は縮小するとみられる。

[調査方法]富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用
[調査期間]2020年3月~4月
[小売価格]
書籍版:11万円
PDF+データ版:12万円
書籍/PDF+データ版セット:14万円
ネットワークパッケージ版:22万円
(すべて税別)

富士経済=https://www.fuji-keizai.co.jp/


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