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矢野経済研究所、理美容市場に関する調査、2019年度は前年度比99.4%の2兆1253億円に

2020.04.23 16:23 更新

 矢野経済研究所は、国内の理美容市場を調査し、市場規模、都道府県別や施術別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。その結果、2019年度の理美容市場は、前年度比99.4%の2兆1253億円に達した。個人経営の店舗減少、来店客数や来店サイクルの低下などによって市場は微減傾向となった。

 2019年度の国内理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.4%の2兆1253億円であった。このうち理容市場が6287億円(同99.2%)、美容市場は1兆4966億円(同99.5%)となった。

 理容市場は、個人経営による理容店舗の減少、低価格サロンチェーンやファミリーサロンの台頭によって、淘汰が進んでいる。美容市場は高付加価値型サロンと低価格美容サロンチェーンの2極化が引き続き進んでいる。一方、店舗数の多い中間価格帯のサロンは、確かな技術や品質にも関わらず他店との差別化や優位性を具現化することが難しくなっている。美容市場全体では、来店客数や頻度(来店サイクル)の低下が影響したことで微減となった。

 2019年10月に消費税増税が実施され、サロンチェーン経営企業では増税分だけではなく施術価格の改訂や値上げに踏み切る動きも目立っている。また、2019年初頭から春先に、増税実施に前倒しして、価格改訂、値上げに踏み切ったサロンも少なくない。

 これらの増税と関連した価格改訂に伴う来店客数減の影響については、想定の範囲内と受け止める企業や、来店客数への影響は軽微であり、客単価の向上につながっているとする企業も存在する。一方で、価格改訂による来店頻度の長期化や、他店への一時的な切り替えなどもみられているが、総じて業績に大きな影響は与えておらず、提供するサービス品質向上により集客力を高めていくという企業が多い。

矢野経済研究所=https://www.yano.co.jp/


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