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セコム、20代以上男女を対象にした防災に関する意識調査、約9割が「今後の災害増加を懸念」もいまだ半数以上が対策を実施せず

2019.12.11 18:56 更新

 セコムは、20代以上男女(20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60歳以上/男女各50名の計500名)を対象に、「防災に関する意識調査」を実施した。自然災害大国である日本において、今年は地震、記録的な台風とそれに伴う土砂災害や河川の氾濫など、例年以上にさまざまな自然災害が発生しました。その中で、改めて災害に対する意識や防災への備えについて、実態を調査した。その結果、約9割が「今後の災害増加を懸念」、8年間で最も高い割合になった。一方、いまだ半数以上が対策を実施せず、実施している防災対策では食料や生活必需品の備蓄・準備がそれぞれ6割以上になった。

 今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うかという問いに、「そのように思う(33.2%)」「どちらかといえばそのように思う(55.0%)」の合計が88.2%と、2012年の調査開始から最も高い割合になった。性年代別でみると女性60代以上が最も高く、96.0%が今後の災害や被害状況について懸念していることが判明した。

 防災対策の有無を聞いたところ、防災対策を行っている人は44.0%と今回の調査で初めて4割を超える結果となったが、いまだ半数以上(56.0%)は対策を講じていないことが分かった。

 具体的にどのような防災対策をしているか聞いたところ、「食料・生活用品の日常的な備蓄(ローリングストック)(65.5%)」、「非常持ち出し袋の用意(60.5%)」がそれぞれ6割以上と、過半数の回答者が実施している。一方、「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置(35.9%)」「自宅に火災用報知器や消火器を備える(26.8%)」など、設備を導入する対策を実施している人は半数に満たないことが分かった。

 防災対策をしない理由を聞いたところ、「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから(50.4%)」が1位だった。今後、災害の増加や被害が拡大する可能性を懸念する回答が多い一方で、具体的な対策方法が認知されていないことが分かった。

[調査概要]
調査期間:10月25日~27日
対象:全国男女500名(20~29歳、30~39歳、40~49歳、50~59歳、60歳以上/各50名)
方法:インターネットによるアンケート回答方式

セコム=https://www.secom.co.jp/


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