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富士経済、外食産業のデリバリー・テイクアウトの国内市場調査、仲介サービス・スマホ対応・軽減税率適用などで拡大が続く

2019.11.29 17:45 更新

 富士経済は、デリバリー仲介サービス事業者の積極的な展開や、事前注文や決済システムを含めた店舗側のサービス向上によって、拡大を続ける外食産業のデリバリー、テイクアウトの国内市場を調査した。その結果を「外食デリバリー&テイクアウトサービス市場の将来展望 2019」にまとめた。トピックスとして、2019年国内市場見込(2018年比)では、外食デリバリーがデリバリー仲介サービスの拡充によって、ハンバーガーや牛丼を中心に伸びて2936億円(4.9%増)を見込む。外食テイクアウトはハンバーガーや牛丼、回転ずしの規模が大きいが、宅配ピザも堅調に需要を獲得し6014億円(3.6%増)を見込む。牛丼デリバリーは対応店舗の増加によってデリバリーが大きく伸びて38億円(31.0%増)、テイクアウトが727億円(2.4%増)に達する見通しだ。

 この調査では、4カテゴリー32業態のデリバリーおよびテイクアウト市場の現状を調査し、将来を予想した。

 デリバリーは、Uber Eatsや出前館などのデリバリー仲介サービス事業者の積極的な展開によって、配送ツールを持たない店舗のサービス提供が相次いでいるほか、スマートフォンアプリやSNSなどを通したプロモーションにより消費者の利用促進が図られていることから大きく伸びている。テイクアウトは、共働き世帯や少人数世帯の増加や、スマートフォンアプリによる事前注文や決済システムの進展などによって需要が増えている。

 デリバリーによる提供を付加価値として、宅配ピザや宅配ずしなどの宅配専門店がハレの日や接待などの特別なシーンを中心に需要を獲得し、市場をけん引してきた。宅配専門店以外では、配送ツール・スタッフ確保の問題やオペレーション効率の優先などにより、取り組みは進んでいなかった。

 2016年に入り、Uber Eatsのサービス開始やLINEを経由した注文が可能になるなど、インターネットやスマートフォンアプリを利用したデリバリー仲介サービスが本格化し、利便性の高さやメディア露出などによって首都圏を中心に消費者の利用は大きく増えた。また、これまで配送ツール・スタッフ確保の問題によって、デリバリーに取り組めていなかった企業が仲介サービスを利用して展開する動きが進み、市場は拡大に転じた。

 2017年以降も積極的なプロモーションやデリバリーエリアの広がりなどによって、市場は拡大を続けており、2019年の市場は2936億円が見込まれる。

 業態別では、そば・うどんやすしなどは従来から一定の出前需要をもっているが、現在は宅配専門店である宅配ピザや宅配ずしなどの規模が大きい。急激に伸びているのはファストフードであり、ハンバーガーやカレーショップの好調に加え、牛丼が大きく伸長している。また、ファミリーレストランでは総合ファミリーレストランが積極的なプロモーション活動によって好調である。ラーメンやステーキは2019年以降の伸びが期待される。

富士経済=https://www.fuji-keizai.co.jp/


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