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東京商工リサーチ、今年度「消費増税に関するアンケート」調査、「予定通り実施すべき」が5割、「キャッシュレスでポイント還元」の効果は疑問の声も

2019.07.09 19:27 更新

 東京商工リサーチは、今年度「消費増税に関するアンケート」調査を実施した。その結果、「予定通り実施すべき」が5割に達したが、「キャッシュレスでポイント還元」の効果は疑問の声も挙がった。

 今年10月に実施予定の消費増税について、「予定通り実施すべき」は全体の51.4%(7762社中3987社)と半数にとどまり賛否が分かれた。2018年9月実施のアンケート結果と比べると、4.4ポイントアップした。

 消費増税による企業活動への影響について、「マイナス」と回答したのは大企業では30.8%だったが、中小企業はで40.0%と約10ポイントの差がついた。また、「キャッシュレス決済時のポイント還元」、「プレミアム商品券の発行」、「軽減税率の実施」など、増税緩和策の効果について8割の企業が「どちらともいえない」と回答。緩和効果に懐疑的なことがわかった。

 7月21日投開票の参議院選挙は、消費増税による対応策が大きな争点の一つになっている。

 なお、同調査は6月14日~20日にインターネットで企業にアンケートを実施、有効回答7762社を集計、分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

 増税の賛否について、アンケート回答企業7762社のうち、「予定通り実施すべき」は51.4%(3987社)だった。昨年9月実施の調査では47.0%(8298社中3903社)で、4.4ポイントアップした。また、「時期を延期して実施すべき」は20.5%(1591社)、「増税を中止すべき」は24.0%(1864社。10月に実施すべきでないとする回答は合計44.5%で、実施と中止・先送りがほぼ拮抗している。規模別では、「予定通り実施すべき」は、大企業が58.1%(1300社中755社)に対し、中小企業は50.0%(6462社中3232社)だった。

東京商工リサーチ=http://www.tsr-net.co.jp/


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