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日本マイクロソフト、AIに関する調査結果「Future Ready Business:AIによるビジネスの可能性について」の結果を公表

2019.03.06 12:39 更新

 日本マイクロソフトは、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificが共同で実施したAIに関する調査「Future Ready Business:AIによるビジネスの可能性について」の結果を公表した。今回の調査によると、日本でAIの取り組みを開始した企業は33%程度であり、2021年までに、ビジネスリーダーは、AIがイノベーション(革新的な製品やサービスの開発、提供)と従業員の生産性の向上を2倍以上に加速すると期待していることがわかった。AI活用の成功のカギとしては、「従業員のスキル」「インサイトを得るためのツール」「組織文化」の3点が挙げられた。

 調査ではまず、イノベーション推進と従業員の生産性向上におけるAIへの期待値について聞いたところ、調査対象のビジネスリーダーの約4分の3が、自社の競争力強化にとってAIが重要であると述べる一方で、AIに関する取り組みを開始した日本企業はわずか33%に過ぎなかった。しかし、AIを採用した企業は、2021年までに自社の競争力を2.5倍に向上できると期待していた。

 企業におけるAI採用理由のトップ5は、「競争力の強化」(22%が最も重要な要因と回答)、「イノベーションの加速」(同18%)、「従業員の生産性向上」(同18%)、「顧客エンゲージメントの向上」(同14%)、「利益率の向上」(同14%)となった。

 IDC Japanの眞鍋敬氏(ソフトウェア&セキュリティ/ITスペンディング グループディレクター)は、「現在、企業はAIを導入することによって、11~14%のビジネス改善を期待している。さらに、3年後には少なくとも2.1倍の向上を期待しており、AI導入によるビジネス改善の効果はイノベーションの加速、利益率の向上、従業員の生産性向上の分野で最も高い向上が期待できると予測している」と述べている。

 また、今回の調査では、従業員のスキル、ツールおよび組織文化がAI活用を成功させるカギであることが明確になった。

 眞鍋氏は、「企業のリーダーは、AIを自社のコア戦略とし、組織文化を育成する必要がある。AIは短期に効果を感じられなくても、長期的視点から継続的な投資を行っていくべきだ。さらに、AI活用のための開発、展開、管理のための人材育成、および適切なガバナンスを備えた堅牢なデータインフラストラクチャの構築が喫緊に求められる」と指摘している。

 AIを採用しているビジネスリーダーが直面する最も重要な3つの課題は、「従業員のAIに関するスキルや人材育成プログラム」、「AIを活用するための分析ツールやインフラストラクチャー」、および「AIを十分に活用できる組織文化」となった。調査対象となったビジネスリーダーと従業員の多くが、リスクの許容、積極的イノベーション、組織境界を越えた協業といった要素が現時点では十分でないと考えているようだ。

 ビジネスリーダーは、イノベーションと継続的学習が組織の中核となる新たな文化を取り入れていく必要があるとのこと。これにより、俊敏性、適合性、そして、成長への礎を築くことが可能になるとしている。

日本マイクロソフト=http://www.microsoft.com/ja-jp/
レポート「Future Ready Business:AIによるビジネスの可能性について」=https://aka.ms/AI_ReportJapan


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