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ファーストペンギン、企業間のクレジットカード決済に関する調査を実施、4割を超える中小企業が導入によって"業務効率化"につながったと回答

2018.11.02 22:48 更新

 ファーストペンギンを目指すすべての人を応援する企業、ファーストペンギンは、来年の増税に向け、キャッシュレス決済の導入が今後ますます進んでいくことが予想されるなか、今回「メインの事業モデルがBtoBかつ社員数が300人未満の中小企業の企業間取引における、クレジットカード決済に関する意識調査」を実施した。なお、メインの事業モデルがBtoBかつ社員数が300人未満の企業を調査対象としている。調査の結果、企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業は約10社に1社と低い結果になった。また、4割以上が企業間のクレジットカード決済を導入して業務効率化につながったと回答していることも明らかとなった。

 メインの事業モデルがBtoBかつ社員数300人未満の全国の中小企業の社長に対して、企業間の請求方法として、クレジットカードによる決済も受付可としているかを聞いたところ、「はい」と回答した既にクレジット決済を導入している中小企業は10.2%という結果となった。また、企業間の取引において、銀行振込ではなく、法人カードでの支払いを選択して行ったことがあるかと、支払いについて聞くと、実に82.0%が「いいえ」と回答し、8割以上の企業が法人カードでの支払いをしたことがないことが明らかになった。BtoCにおいては、近年キャッシュレス化へ移行する動きが進んでいるものの、企業間における電子決済の導入についてはまだ浸透していないことがわかった。

 企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業に対して、企業間取引におけるクレジットカード決済サービスを導入した主な理由について当てはまるものを回答してもらった結果、3人に1人を超える実に35.3%もの企業が「売掛金の未回収リスクの抑止」と回答した。以降は、「銀行振込より回収が早いため」(33.3%)、「少額の取引が多く、請求管理が煩雑になるため」(25.5%)といった回答が続き、業務の効率化やコストを抑える目的で導入している実態がうかがえる。

 また、企業間取引の支払いに法人カードを選択したことがある中小企業に対し、振込ではなく、法人カードでの決済を選択した理由について答えてもらったところ、71.1%が「銀行振込よりも処理が楽なため」と回答し、支払い側においても、業務効率化を目的とした利用意図があることがわかる。さらに、半数近くの46.7%が「ポイントが貯まるため」と回答しており、来年の増税にともなう軽減税率でもポイント還元の制度が予定されていることも含め、“ポイント”が利用者の大きなメリットになっていることがうかがえる。

 企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業に対して、企業間取引におけるクレジットカード決済サービスを導入して“業務効率化”につながったかを聞くと、41.2%が業務効率化につながったと回答し、まだまだクレジットカード決済の導入は少ないものの、実に4割以上が企業間の取引におけるクレジットカード決済の導入後、実際に“業務効率化”が進んだという成果が出ていることが明らかになった。 また同じく、企業間取引におけるクレジットカード決済サービスを導入して“コスト削減”につながったかを聞くと、31.4%がコスト削減につながったと回答し、業務効率化と同様、実際にクレジットカード決済の導入によっておよそ3分の1の企業がコスト削減につながったと実感しているようだ。

 また、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用実態として、企業間の請求にクレジットカード決済を導入している中小企業に対し、実際にクレジットカード決済を行っている一取引あたりの主な金額帯を質問すると、半数以上の、実に51.0%が主に10万円未満の金額帯でクレジットカード決済を利用していることがわかった。企業間取引にクレジットカード決済を利用している企業では、とくに10万円未満の少額の取引においてクレジットカード決済を多く活用していることがうかがえる。

 企業間の請求にクレジットカード決済を導入していない中小企業に対して、企業間取引におけるクレジットカード決済を導入していない主な理由について当てはまるものを回答してもらったところ、23.4%が「企業間のクレジットカード決済サービスを知らなかった」と回答する結果となり、キャッシュレス化や電子決済の移行を政府も推進している一方で、企業間のクレジットカード決済を導入していない企業のおよそ4分の1は、そもそも企業間取引においてクレジットカード決済サービスが存在すること自体“知らない”という実態が明らかになった。

 10月15日に開かれた臨時閣議によって、来年10月から消費税を10%へと引き上げる政府の方針が明らかになった。そのなかで、小売店においては、クレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、そのうち2%をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入されることも発表された。BtoC領域に関しては、諸外国に比べキャッシュレス化が進んでいない日本においても移行の動きが見られている一方で、企業間(BtoB)取引におけるクレジットカード決済の導入は、なかなか進んでいないのが現状だ。

 今回の企業間取引におけるクレジットカード決済に関する意識調査の結果から、企業間取引におけるクレジットカード決済の利用実態や課題などが浮かび上がってきた。企業間取引でクレジットカード決済を導入することは、手数料などの障壁がある一方、少額の取引では、煩雑な業務の効率化や、コストの削減につながるといった導入者からの回答が得られた。また、支払い側にとっては、請求側が導入していないことで、そもそも支払いの選択肢にクレジットカードが存在しないことも利用が進んでいない一因となっているが、今後、導入が進んでいくことで、企業間取引における“キャッシュレス化”もより広がっていくものと思われる。

 ファーストペンギンは、日本特有の商習慣にも対応し、多種多様な支援体制を持ち合わせているグローバルスタンダードの決済代行サービス「AQUAGATES(アクアゲイツ)」や、URL決済で簡単に決済を導入可能とした「SWIFTPASS(スイフトパス)」を提供している。とくに「SWIFTPASS(スイフトパス)」は、手数料率が5.0%+40円となっており、一取引あたりの上限金額も30万円と、企業間の取引において高い利便性を持っている。ファーストペンギンでは、日本に存在する決済の課題に注目し、より多くの事業者やユーザーにとって最適な決済代行サービスとなるよう、今後ともサービスの拡充および改善に努めていく考え。

[調査概要]
調査期間:10月2日~10月4日
調査実施機関:楽天インサイト
調査対象:メインの事業モデルがBtoBかつ社員数300人未満の中小企業の社長500名

ファーストペンギン=http://first-penguin.co.jp/


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