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東京商工リサーチ、「消費増税に関するアンケート」調査、消費増税について「景気は悪くなる」が約6割・軽減税率は「影響はない」が半数

2018.10.25 10:15 更新

 東京商工リサーチは、「消費増税に関するアンケート」調査を実施した。その結果、消費増税については「景気は悪くなる」が約6割、軽減税率は「影響はない」が半数となった。

 政府は10月15日、消費税増税を予定通り来年10月1日に実施すると表明した。2014年4月の5%から8%への増税では回復基調にあった景気が腰折れし、日本経済に大きな影響を与えた。増税による景気の冷え込みの懸念については、「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」としている。具体的には軽減税率の導入、需要変動の平準化、耐久消費財対策などが挙げられる。

 そこで、同社では、実施(予定)まで1年を切り、全国の企業に消費税増税への影響をアンケート調査を行った(調査は9月14日~30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8298社を集計、分析した)。

 アンケートでは、消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占めた。また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達した。中小企業の6割が消費税増税の準備をしていないと回答し、消費税増税分について「すべて価格転嫁する」は5割台にとどまった。

 中小企業(資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した)は業績の二極化が鮮明になり、規模や地域、業種による格差が拡大する中、中小企業ほど増税への対応が遅れ、景気への影響を懸念していることがわかった。

 増税の時期(2019年10月)について「延期・中止すべき」が49.5%だった。アンケートに回答した8298社のうち、「予定通り実施すべき」は3903社(構成比47.0%)だった。一方、「時期を延期して実施すべき」は1768社(同 21.3%)、「増税を中止すべき」は2337社(28.2%)で合計49.5%と、消費税増税の延期、または中止を求める声が僅差で上回った。「予定通り実施すべき」を規模別でみると、大企業(資本金1億円以上)が753社(構成比52.5%)、中小企業(資本金1億円未満と個人企業等)は3150社(同45.9%)で、大企業が6.6ポイント上回った。

東京商工リサーチ=http://www.tsr-net.co.jp/


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