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帝国データバンク、遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2017年決算)、黒字企業7割超も減収企業多数

2018.07.23 17:50 更新

 帝国データバンクは、遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査(2017年決算)を実施した。その結果、収入高合計では、微増傾向で推移しており、黒字企業7割超も減収企業が多数あることが明らかとなった。

 待ちに待った夏休み。気象庁の発表によると、今年は全国各地で平年に比べて早い梅雨明けとなっており、特に関東甲信越地方では、観測史上で最も早い梅雨明けとなった。連日暑い日が続いており、プールなどのレジャー施設にとっては追い風となっている。

 昨今「働き方改革」が行われる中で、休み方にも焦点が当てられている。政府は「キッズウィーク」の導入を目指している。周知をはじめ、地方自治体の協力など課題も見られるなか、横須賀市など先行的に導入を検討している自治体もあり、「キッズウィーク」が随時広まっていくことが期待される。

 2017年の訪日外客数は2869万1073人となり、最多を記録していた前年(2403万9700人)を19.3%上回った(日本政府観光局<JNTO>)。一方、2017年度の遊園地・テーマパークの入場者数は7802万6318人と前年比0.6%増(調整値)にとどまっており(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、インバウンドの取り込みの余地がまだあることが判明した。

 帝国データバンクは、今年6月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)および公開情報から、遊園地・テーマパーク経営企業のうち2015年~2017年(1月期~12月期決算)の3期連続で収入高が判明した165社を抽出して分析した。前回調査は2017年7月。

 「遊園地・テーマパーク経営企業」とは、原則として収入高のうち、遊園地・テーマパークおよび動物園・植物園・水族館経営による収入が最も大きい企業で、業績は単体数値で推定値も含む。損益は当期純損益。対象期間中(2015年~2017年)に決算期変更を行った企業は集計対象から除いた。

 この結果、2017年の165社の収入高合計は前年比1.4%増の約8507億8500万円だった。増収企業は53社で全体の32.1%にとどまった。165社のうち2期連続で損益が判明した106社を見ると、2017年の黒字企業は78社で全体の7割超だった。一方で2期連続の赤字企業は12社となっている。収入高規模別に見ると、収入高10億円未満の企業数は102社にのぼる。収入高50億円未満で減収企業数が増収企業数を上回った。地域別では、10地域中7地域で増収となった。「東京」が好調とのこと。2017年収入高トップはオリエンタルランドで4065億1300万円(前年比2.6%増)だった。

帝国データバンク=http://www.tdb.co.jp


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