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富士キメラ総研、ヘルスケア関連機器・サービス/システムの市場を調査、健康増進マインドや東京五輪開催に伴うスポーツマインドの高まりで拡大

2017.11.01 19:23 更新

 富士キメラ総研は、国民全体の健康増進マインドの高まり、医療費削減を目指す「データヘルス計画」への取り組みおよび「個別化健康サービス」の展開、「東京五輪」開催に伴うスポーツマインドの高まりなどによって市場の拡大が予想されるヘルスケア関連機器、ヘルスケア関連サービス/システムの市場を調査した。その結果を報告書「ウェアラブル/ヘルスケアビッグデータビジネス総調査 2017」にまとめた。トピックスとして、2022年予測では、ヘルスケア関連機器の国内市場が2728億円(2.5倍)、ヘルスケア関連サービス/システムの国内市場が5676億円(45.8%増)、ウェア型端末の国内市場が95億円(31.7倍)と試算した。

 この報告書では、健康管理・増進機器4品目、スポーツ機器5品目、医療・介護機器5品目、ヘルスケア周辺機器6品目、また健康管理・増進サービス/システム5品目、スポーツサービス/システム1品目、医療・介護サービス/システム8品目の市場を分析し、将来を予測した。

 ヘルスケア関連機器・サービス/システムの国内市場(機器にはスマートデバイス、サービス/システムには健康管理プラットフォームサービスの市場は含まない)の機器市場は、ウェア型端末がスポーツや健康管理、医療/介護用途など新しい需要を開拓している。自然なバイタルデータ計測が可能なことを強みに幅広い用途で使用されている。今後は動物の健康管理用途でも需要増加が予想される。また、いずれの機器に関しても東京五輪開催をきっかけにスポーツ機運が高まることによって2020年にかけて市場拡大が予想される。

 サービス/システム市場は、2016年から2022年にかけて電子カルテシステムや介護支援システム、PHR関連システムなどが「データヘルス計画」や「個別化健康サービス」の進展に伴い、需要の増加が期待され、拡大するとみられる。BtoC向けの健康管理支援サービスは、無料アプリの増加によって微増が予想されるが、作業員向け健康管理サービスや、ドライバー向け居眠り防止システム、電子母子健康手帳、電子お薬手帳はなど近年立ち上がった新しいサービス/システムが、今後の市場をけん引していくとみられる。このほかでは高齢者見守りサービスや保健指導支援サービスが、高齢化の進展や健康増進マインドの高まりによって拡大すると予想される。

富士キメラ総研=https://www.fcr.co.jp


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