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矢野経済研究所、葬祭ビジネス市場に関する調査(2017年)、2016年は前年比100.7%の1兆7944億5300万円に

2017.11.20 20:28 更新

 矢野経済研究所は、国内の葬祭(フューネラル)ビジネス市場の調査を実施した。その結果、2016年の葬祭(フューネラル)ビジネス市場は前年比100.7%の1兆7944億5300万円に達したことが明らかとなった。

 同調査における葬祭(フューネラル)ビジネス市場とは、葬儀式(祭壇、棺、遺影写真、収骨用具、ドライアイス、供物、供花、献茶・おしぼり、位牌、霊柩車・寝台車、送迎バス、式運営費、看板・事務用品)と会葬礼状、祖供養品、料理等を対象とする。

 厚生労働省によると人口構成の変化によって、国内の死亡者数は年々増加している。一方で、葬儀規模の縮小や参入事業者間の価格競争の影響も続いており、2016年の国内の葬祭(フューネラル)ビジネス市場規模(事業者売上高ベース)は、前年比100.7%の1兆7944億5300万円となった。

 葬祭(フューネラル)ビジネスでは、これまで生前予約や事前相談機能を充実させる取り組みが進んで来た。さらに、セカンドライフ(定年退職後の第二の人生)の充実を企図したカルチャーセンター等趣味の交流会の強化、健康に関する情報発信・イベントの実施など、より生前にフォーカスした変革が進んでいる。葬祭ビジネス事業者は葬儀の事前・事後のサポート強化に向けて、有形・無形のサービスをトータルでサポートする事業形態へ変化していくと考える。

[調査要綱]
調査期間:8月~10月
調査対象:葬祭(フューネラル)ビジネス関連事業者
調査方法:同社専門研究員による直接面接調査、電話および店頭調査

矢野経済研究所=http://www.yano.co.jp


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