日用品・生活雑貨

ビジョナリーホールディングス、アイケア商品・サービスの拡充と同業のロールアップにより増収増益を達成、次世代型店舗への移行とウェアラブル端末の量産化を推進

2018.06.22 20:23 更新

 メガネスーパーを中核企業として、アイケアサービス・商品を展開するビジョナリーホールディングスは、2018年4月期の業績概要および今後の事業戦略に関する説明会を6月19日に開催した。2018年4月期は、アイケア商品・サービスが好調に推移したことに加え、同業のロールアップにより事業規模の拡大を図り、増収増益を達成した。今後は、アイケアをさらに拡充・先鋭化した次世代型店舗への移行を推進するとともに、エンハンスラボによるウェアラブル端末領域の事業を本格化していく考えだ。

 「当社は、昨年11月1日にメガネスーパーからの株式移転の方法により設立し、持ち株会社体制に移行した。そして、『目の健康寿命』を延ばすためにあらゆる解決策を提供するアイケアカンパニーとして、顧客ごとに異なる眼の状況や生活環境に合わせた最適な商品の提案、および眼のQOL向上につながるサービス・商品の拡充を図ってきた」と、持ち株会社体制下での事業ビジョンを説明するビジョナリーホールディングスの星﨑尚彦社長。「この結果、2018年4月期決算は、アイケア商品・サービスの充実により増収増益を達成した。とくに、メガネが前年同期比3.1%増、コンタクトレンズが同26.6%増、補聴器が同15.8%増、ECが31.0%増と好調だった」と、アイケアを提案する商品・サービスが好調に推移したと説明した。

 「また、『目の健康プラットフォーム』を通じた同業のロールアップを推進し、事業規模の拡大を図ったことも増収増益に寄与した。具体的には、昨年1月31日にメガネハウス社の全株式を取得、8月31日にはグループ会社の関西アイケアプラットフォームがシミズメガネから11店舗の事業を継承した。事業継承後は、『アイケア重視のサービス型店舗モデル』への転換を進め、検査・提案力の強化やコンタクトレンズの販売開始、マーケティング策の強化などにより、短期間での収益力増強を実現した」と、同業のロールアップによる事業規模の拡大および事業基盤の共通化を通じて、増収が増益につながる収益構造に転換したと述べた。「店舗展開としては、メガネやコンタクトレンズについてゆっくり相談したい人や初めてメガネを買う人などに向けて来店予約を強化し、顧客満足度の向上を図った。また、地域密着型商圏やショッピングセンターなどへの出店を進めるとともに、シミズメガネ店舗を加え、2018年4月期末の店舗数は、前期末から31店舗プラスの381店舗となっている」と、戦略的に店舗拡大を行っていく考えを示した。

 今後の成長戦略に向けた重点施策として、星崎社長は、「次世代型店舗への移行」、「商圏に合わせた出店の継続」、「目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進」、「新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長」の4点を挙げる。「次世代型店舗は、アイケア商品・サービスをさらに拡充・先鋭化したアイケアの専門店。店内装飾を上質かつパーソナルな空間とし、検査や悩みを安心して相談できるよう店舗レイアウトにも配慮した」と、次世代型店舗の概要について説明。「高田馬場本店では、トータルアイ検査をさらに拡充し、新たに夜間視力検査機器を設置した他、眼のリラクゼーションサービスの導入、5.1chサラウンドシステムを有した補聴器サロンの設置などを行った。これにより、メガネと補聴器の販売単価の上昇につながった。今後、既存店舗から次世代型店舗への移行をさらに加速していく」と、次世代型店舗の拡大に意欲を見せた。

 「ウェアラブル端末領域の事業については、昨年5月1日に設立したエンハンスラボが手掛けている。東京メガネと理経との協業強化によって、ヒト・モノ・カネを強化し、量産化に向けた取り組みを進めている」と、ウェアラブル端末領域の事業展開について言及。「現在、量産品の予約受注に向けた実証実験を準備しており、協業候補企業からの出資についても継続的に検討している。2019年冬をめどに、量産品の納品を開始する計画だ」と、ウェアラブル端末の量産化に向けたロードマップを発表した。

ビジョナリーホールディングス=https://www.visionaryholdings.co.jp/


このページの先頭へ